環境省、農林水産省、林野庁、国土交通省は、平成１７年度の社会資本整備事業調整費により実施した「１７年度外来生物による被害の防止等に配慮した緑化植物取扱方針検討調査」の結果をまとめ、１８年１２月２５日に公表した。
　この調査は、公共事業で一般的に緑化材として利用されている外来植物４５種を対象に実施されたもの。緑化材としての使用状況や自然への影響状況を調査（注１）し、この調査にもとづき、植物の特性・地域の自然環境の実情に応じた「緑化植物取扱指針」の検討を行った。
　公表内容によると、法面緑化地での調査対象種の逸出状況調査では、使用種３２種のうち２４種が法面緑化地から逸出していることが把握されたという。
　また生物多様性に配慮した緑化工法、施工事例、影響防除のための管理事例など技術の現状把握を行った上で、影響の回避・低減に向けた課題が整理されたほか、中長期的な影響回避・低減のための対応方向、調査対象種の望ましい取扱いを行うための当面の基本方針案がまとめられている。

（注１）調査対象種の使用状況や自然環境への逸出状況実態調査は、各省庁が個別に行い、その調査結果を後で統合した。【環境省】