フランスがEUの「遺伝子組換体（GMO）の環境中への意図的放出に関する指令（2001/18/EC）」を国内法に転換していないことについて、欧州委員会は、12月13日、フランスに罰金を課すよう求める訴えを欧州裁判所に起こした。
　フランス政府は、同指令を国内で法制化するに当たって、市民が疑問を抱いているテーマでもあり、十分な検討と幅広い協議を行いたいと考えている。
　議会では、2002−2003年に上院で、次に2004−2005年に下院でこれらの問題を審議した。科学界との緊密な連携に基づいて、こうしたプロセスは進められ、2006年2月に政府が法案を策定、春には上院で承認された。下院でも十分な時間が必要となる。
　なお、実験施設でのGMO試験に関する指令（1998/81/EC）を国内法制化する2つの政令は11月初めに公表された。農地でのGMOの栽培に関する全国登録簿も、今後、策定される。【フランス　エコロジー・持続可能な開発省／農業・水産省／高等教育・研究担当省】【欧州委員会環境総局】


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