【原子力安全・保安院】2006.12.26 発表
北海道電力(株)、東北電力(株)、東京電力(株)、中部電力(株)、関西電力(株)、中国電力(株)、日本原燃(株)の7社は平成18年12月26日、過去に原子力安全・保安院に報告した、原子力施設の放射線管理、放射性廃棄物管理、放射線業務従事者の線量管理に関するデータの一部を訂正することを同院に届け出た。
訂正の理由は、原簿からの転記誤り、集計間違い、分類ミスなどで、いずれのデータについても、法令に抵触するものはなかったという。【原子力安全・保安院】
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