原子力安全・保安院は平成１８年１２月２５日に（株）東芝本社に対する立入調査を実施した。
　この立入調査は、１８年４月に発覚した東芝製原子炉給水流量計の試験データ不正問題に関して同社の再発防止策が計画通り継続的に実行されているかを確認するためのもの。
　東芝は、１８年５月に企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動の再構築、品質保証体制の見直し−−などを内容とする再発防止策をまとめていたが、保安院が１８年６月に同社に対して行った立入調査では、この再発防止策実施に関わる問題点がみつかり、７月に（１）重点対象層を明確にした上での法令・社会規範・倫理遵守（コンプライアンス）意識活性化策の検討・実施、（２）「製品安全・コンプライアンスの最優先」という方針の就業員への浸透・定着度を経営者自らが評価・確認すること、（３）再発防止策の実施状況評価と改善のためのマネジメントレビューの実施−−が指示されていた。【原子力安全・保安院】