文部科学省は平成１８年１２月２６日までに、教育関連施設でのアスベスト（石綿）使用実態調査の補足調査結果をまとめ、公表した。
　この調査は１８年９月１日から施行された改正労働安全衛生法施行令により、アスベストの規制対象が従来の含有率「１パーセント超」から「０．１パーセント超」に拡大されたことを受け、含有率「０．１パーセント超で１パーセント以下」の吹き付けアスベストなどの使用状況を調査したもの。
　従来、文部科学省が行っていた学校施設での吹き付けアスベスト使用実態調査の対象は改正前の規制にもとづき、「１パーセント超」を対象としていた。
公表された調査結果は１２月６日までに都道府県教育委員会から文部科学省に回答されたもので、調査対象機関は１５万２，３２６機関。うち１４万５，３７５機関（９５．４％）で調査が完了し、６７機関について含有率「０．１パーセント超で１パーセント以下」のアスベストが飛散するおそれのある部屋などがあることがわかったという。ただし６７機関とも使用禁止などの応急措置を実施済み。
　文部科学省は調査が完了していない機関に対し、１９年３月末までに調査を完了するよう指導するとともに、飛散のおそれがある部屋などに対し、早急に対策工事を講じることを関係機関に通知する方針。【文部科学省】