ワシントン条約事務局は、1月2日、2007年のカスピ海産キャビアや他のチョウザメ製品の輸出割当量を発表した。ただし、最高級品のベルーガについては、情報の提供が不十分として、さらに1カ月調査して決定される。
　昨年は、アゼルバイジャン、イラン、カザフスタン、ロシア、トルクメニスタンの5カ国がチョウザメ漁の持続可能性について十分な情報を提供していないことを理由に、割当量はゼロとなっていた。
　2007年の輸出割当量は、全体としては2005年より15％少なく、ペルシャチョウザメとセブルーガは25％以上減少したが、ロシアチョウザメは23％増加した。
　一方で黒海、ドナウ川下流のチョウザメ資源の減少は深刻で、ブルガリア、ルーマニア、セルビア、ウクライナは輸出割当量を0にするよう求めた。
　ワシントン条約事務局長のウィンステカーズ氏は、「昨年の輸出割当なしの決定は、5カ国が共同してモニタリング・プログラムを実施し、科学的アセスメントを行う動機付けとなった。2007年の輸出再開による収入で、長期的な回復へのインセンティブと手段の両方が提供されるだろう」と述べた。【ＵＮＥＰ】