資源エネルギー庁が平成１７年度から開始した、家庭向け定置用燃料電池の大規模実証事業で、第１期設置分１７５住宅での１７年１０月から１８年９月までの稼働実績が、資源エネルギー庁から１９年１月１８日に発表され、全家庭の平均で一次エネルギーを年間１５．３％削減していたことがあきらかになった。
　この実証事業は、家庭向け定置用燃料電池システムを一般家庭に設置した上で、運転状況の実測データを取得することにより、定置用燃料電池の技術レベルや問題点を探ることを目的としたもの。
　事業対象になった定置用燃料電池システムには、設置１件あたりにつき４５０～６００万円（注１）が助成されることになっており、１７年度には９月末までに第１期設置分１７５住宅、１８年２月末までに第２期分３０５住宅への設置が行われた。また１８年度には７７７住宅への設置が決定している。
　今回公表された１５．３％という削減量を灯油１８リットル缶に換算すると、１家庭平均約１１缶分にあたる。また年間の二酸化炭素削減量は、全家庭平均で約８５０キログラム（二酸化炭素換算）、削減率は２８．０％となっていた。

（注１）１７年度は１件６００万円、１８年度は１件４５０万円が助成された。【資源エネルギー庁】