経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクトのうち中国電力（株）、リコー（株）、住友商事（株）が申請していた事業計１２件が、平成１９年１月１９日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、中国電力（株）が申請したブラジルでのプロジェクト計６件（６件のＣＯ２排出総削減量：ＣＯ２換算で年平均３９．７万トン）、リコー（株）が申請したインドでのプロジェクト５件（同：１８．４万トン）、住友商事（株）が申請した中国でのプロジェクト１件（同：１１．２万トン）。
　日本としては９９～１１０件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたり、経済産業省がプロジェクトの支援を行うことになる。【経済産業省】