水力発電施設のデータ改ざんや無許可改築などを行っていた電力９社（北海道、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各電力会社と電源開発）は平成１９年１月２４日付けで、これらの改ざん・無許可工事の経緯と再発防止策などを示す報告書を関係地方整備局に提出した。
　この報告は１８年１２月２０日に、国土交通省がこれらの事業者らに提出を指示していたもので、内容には（１）新たに判明したデータ改ざん案件８件（３社８ダム分）、（２）すでに改ざんが判明しているダムでの改ざんデータの種類追加案件１０件（２社１０ダム分）、（３）すでに改ざんが判明しているダムでの改ざん時期訂正案件９件（２社９ダム分）、（４）無許可改築３件（１社３発電所分）が含まれている。
　なお国土交通省では今後、水道用水・農業用水・工業用水施設など、１級河川河川区域に設置されている電力会社の水力発電施設以外の利水施設についても、データ改ざんや無許可改築の有無を自主点検するよう、利水事業者に要請する方針。【国土交通省】