ＥＰＡのホイットマン長官と、メキシコ大気・天然資源担当のLichtinger大臣は４日、アメリカ・メキシコ国境地域の環境問題に対処する新計画の策定に当たって、原則を公表した。
　両大臣は、特に、国境地域で環境や人の健康の保護にあたる際に、州や地方自治体に優先順位を決定する権限を与えること、２国間の環境計画を策定する際には、利害関係者を効果的に参加させることを強調した。地域的なワークグループというコンセプトは、国境地域に属する、アメリカの４州およびメキシコの６州の知事によって推進されたものである。
　また、ホイットマン長官は、「小児環境医療専門団（Pediatric Environmental Health Specialty Unit（PEHSU））」ネットワークにメキシコが参加するための資金を提供すると発表した。このネットワークは、小児科医や環境医療専門家が、有害な環境にさらされている小児を救うため、様々な情報を共有するためのもの。アメリカには、ＥＰＡおよび有毒物質・疾病登録庁（Agency for Toxic Substances and Disease Registry）の資金提供を受けている１１の専門団があるが、ＥＰＡはクエルナバカ（モレロス州）のＰＥＨＳＵに対し初年度に１５万５０００ドル（約1860万円）の資金提供を行う予定である。【ＥＰＡ】