９月21日にトゥールーズで起きた化学工場爆発事故に対し、ジョスピン首相は、10月1日、一連の対策を発表。15億フランが、被災者支援、住宅や研究施設の再建・復旧に充てられる予定。また、イヴ・コッシェ環境大臣も、住居担当閣外大臣と産業担当閣外大臣とともに、リスクを伴う事業活動と国民との共存について関係者（企業、組合、議員、専門家）による検討を進める。
　事故の衝撃から、トゥールーズだけでなく、他の工業都市でも、危険工場や汚染工場を都市部から移転させるべきだという声が高まっている。ボルドー、リヨン、マルセイユ、ルーアン等の市長は、危険工場等の立地についてアセスメントを再び行うよう呼びかけた。
　しかし、一方では、工場移転に対する反対論も噴出している。労働組合からは、工場の移転による失業、通勤時間の延長などへの懸念が示され、フランス最大の労働連合組合であるCGTのベルナルド・チボー議長も、トゥールーズの工場は同じ場所に、安全設備を強化して再建すべきだと述べた。また、移転コストを誰が負担するのかという問題もある。さらに、汚染に苦情を言いながらも、工業都市は企業から莫大な税収を得ており、こうした関係を断ち切ることは難しいとも見られている。
　なお、今回の事故の原因については、当初人為的なミスと見られていたが、死亡者の中に不審な格好をしたイスラム系過激派グループのメンバーがいたことが判明。イヴ・コッシェ環境大臣は、10月5日、テロの可能性もあるかもしれないと述べた。【フランス環境・国土整備省】