国土交通省は平成１９年１月３１日、「都市緑地法施行規則」改正概要案を公表し、この案について１９年３月１日まで意見募集を行うことにした。
　この改正概要案は１３年５月の「都市緑地保全法（注１）」の改正により創設された「緑化施設整備計画認定制度」の対象建築物の面積要件を１，０００平米から５００平米に引き下げるもの。
　「緑化施設整備計画認定制度」は、ヒートアイランド現象緩和や良好な自然環境の創出をめざし、創設された制度で、一定面積以上のビルの所有事業者が、市町村長の認定を受けた「緑化施設整備計画」に基づき、屋上緑化や敷地内の空地緑化を実施した場合、緑化施設の固定資産税を減額するなどの優遇措置が受けられる。
　国土交通省はこの改正内容を１９年４月１日から施行したい考え。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は国土交通省都市・地域整備局公園緑地課（住所：〒１００−８９１８東京都千代田区霞ヶ関２−１−３、ＦＡＸ番号：０３−５２５３−１５９３、電子メールアドレス：CRB_KRY@mlit.go.jp）。

（注１）同法は１６年に「景観法」制定と連動して改正され、都市緑地法に改称された。【国土交通省】