資源エネルギー庁は２００７年１月３０日、国際エネルギースタープログラム制度の「要綱」と「運用細則」改正案を公表し、これらの案について１９年２月２８日（必着）まで意見募集を行うことにした。
　国際エネルギースタープログラム制度は、日米両政府の合意の下に、１９９５年１０月から実施されている省エネ基準を満たした０Ａ機器の任意登録・ラベリング制度。国に事業者登録を行ったメーカーや販売事業者が、エネルギースタープログラムの省エネ基準適合製品を国に届出ると、「国際エネルギースターロゴ」を製品に表示することができる。
　今回の「要綱」と「運用細則」改正は、制度のもとになっている米国ＥＰＡの基準が改正されたため、これと整合化を行うもの。
　デジタル印刷機を対象機器（従来はコンピュータ、ディスプレイ、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ、複写機、複合機）に加えるとしたほか、動作時を含めた新たな省エネ基準の制定を行っている。またこの改正内容は１９年４月１日から施行予定。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課国際エネルギースタープログラム担当（住所：〒１００−８９３１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−８４３９、電子メールアドレス：shouene-pub@meti.go.jp）。【資源エネルギー庁】