環境省と経済産業省は、ＰＲＴＲ法の運用の中でまだ政省令が整備されていなかった、開示手数料や秘密情報の取扱いなどの情報開示に関する事項について、平成１３年８月１３日から９月１２日まで意見募集を行っていたが、このほど、寄せられた意見の内容に対する取りまとめを行なった。
　ＰＲＴＲ制度は、人の健康や生態系に有害な可能性がある化学物質について、事業者自らが環境への排出量を把握し、国に届け出る制度。平成１３年４月から、対象事業者による対象物質の把握がスタートしているが、平成１３年度１年間の排出量データの国への届け出、国でのデー
タ集計・情報開示は平成１４年度以降に実施される。
　なお、今回寄せられた意見は延べ３０件。うち（１）開示手数料についてが８件、（２）秘密情報の取扱いについてが１０件、（３）届出事項の集計方法や届出外排出量の算出等についてが７件、（４）その他１件、（５） パブリックコメントの対象外の事項が４件であった。【環境省】