農林水産省は「バイオマスタウン構想」に構想書を提出した５市町の取組み内容を平成１９年１月３１日付けで公表した。
　「バイオマスタウン」とは、地域内の幅広い関係者が連携しながら、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築されているか、今後構築が見込まれる地域のこと。
　応募された構想書は「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議事務局」で検討し、「バイオマスタウン」の基準に合致している場合にのみ、内容を公表することになっている。
　今回の公表は１７回目にあたり、対象自治体は北海道帯広市、北海道白老（しらおい）町、青森県藤崎町、新潟県柏崎市、広島県庄原（しょうばら）市。
　このうち青森県藤崎町では、稲わら、家畜排せつ物の堆肥化、下水汚泥のコンポスト化、生分解性プラスチックの利用・製造を行うほか、農産物直売所、レストラン、メタン発酵施設を集積し、生ごみなどを熱・電力エネルギーに利活用するバイオマスタウンのシンボルゾーン「藤崎循環シンボルエリア（仮称）」を形成するとしている。【農林水産省】