【ドイツ】2007.01.22 発表
ドイツ連邦環境省は、ボンに拠点を構える気候変動枠組条約事務局など13の国連機関が、1月1日以降、再生可能エネルギーによる電力の供給を受けていることを発表した。
これにより、60%、または年間3100tのCO2が削減される見込みである。
今回の取り組みにおいて、連邦環境省は、連邦環境庁とともに、欧州全土の電力供給者を対象にした公示を実施する際の基準作りを担当した。
実際の公示は、ミュンスター上級管理財務局が実施し、ボン都市公社及びNaturstrom Rheinland-Pfalz社が落札した。【ドイツ連邦環境省】
http://www.bmu.de/pressemitteilungen/pressemitteilungen_ab_22112005/pm/38563.php
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