10月5日、ベルリン上級行政裁判所は、リターナブル容器の市場占有率に関する再調査結果の公表を差止める訴訟を審議する、と発表した。この訴訟は17の飲料容器業者等が提訴していたもの。今年8月、ベルリン行政裁判所に棄却されたことから、業者側が上級行政裁判所に上訴していた。
　連邦法により、これらのデータを公表することが認められれば、6ヶ月の猶予期間を置いた後、ビールとミネラルウォーターのワンウェイ容器にデポジット金が課せられることになる。連邦環境省は、上級行政裁判所の判決が、データの公表を認めることになると確信しており、それに従い、デポジット制度の活用が進むことになると述べている。
　デポジット制度の目的は、リターナブル容器制度を安定化させ、道路や景観を妨げるゴミをなくすことにある。1999年のリターナブル容器の市場占有率が68.7％であったことから、今後も減少傾向が続くのではないかと懸念されているが、連邦環境省では、こうした問題があるからこそデポジット制度を導入する必要があるという考えを示している。【ドイツ連邦環境省】