環境省は平成１７年度の水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、湖沼水質保全特別措置法の各規定の施行状況を１９年２月６日付けで発表した。
　発表によると、排水規制の対象となる工場、事業場（特定事業場）の数は１８年３月末時点で２９万７５９件（１６年度：２９万２，３７９件）。うち、第１位は７万８４９件（全件数の約２４％）ある旅館業。畜産農業の約３万３，９２０件（同約１２％）、自動式車両洗浄施設の約２万９，８１６件（同約１０％）がこれに続いている。
　また、これらの特定事業場に対する１７年度の立入検査件数は４万７，３９３件で、１６年度の４万７，９７２件よりやや減少。行政指導件数は６，９９３件で、こちらも１６年度の７，１１２件に比べ減少した。このほか改善命令は４４件（公共用水域への排出に関するものが４３件、地下への浸透に関するものが１件）、一時停止命令は４件（すべて公共用水域への排出に関するもの）、排水基準違反の検挙数は１４件だった。
　都道府県知事・政令市長は、工場、事業場の排水基準の遵守状況を監視するため、水質汚濁防止法に基づき、必要に応じ工場・事業場に報告を求めたり立入検査を実施している。また、これらの監視行為に基づき、都道府県知事・政令市長は問題のある工場、事業場に対し改善命令など必要な行政措置を行っている。【環境省】