ドイツ連邦環境省は2月9日、連邦環境省と欧州委員会の間で行われたEU排出量取引スキームの第2期国内排出割当計画（NAP）に関する交渉において、重要な事項について基本的な合意に至ったことを発表した。
　欧州委員会は、国内排出割当計画の審査方法における高い透明性と統一性に関するドイツ政府の要求を受け入れた。また、ドイツの割当方法において、ベンチマークシステムを用いることを認めた。小企業への配慮などについても合意に達し、これらに関しては、第2期国内排出割当計画の修正作業で詳細が定められる。
　一方で、ドイツの排出量の上限値を算出する基礎データに関しては、両者は合意に至らなかった。欧州委員会は、ドイツの排出枠を4億5300万トンとし、さらに、鉄鋼産業を対象に含める場合には、300万トンを追加的に承認することを提案した。
　ドイツ政府は、欧州委員会が用いた基礎データには問題があると考えているものの、ドイツ政府の主張していた排出枠（4億6200万トン＋300万トン）と比べて、欧州委員会の提案（4億5300万トン＋300万トン）は2％しか差がないことから、欧州委員会の決定を受け入れ、欧州裁判所への控訴は行わないこととした。【ドイツ連邦環境省】