学校校舎の環境配慮型改修をきっかけに地域と学校が環境教育に取組むモデル事業を平成１７、１８年度に続き、１９年度も実施する方針の環境省は、１９年度からこの事業を実施する地方公共団体を、１９年４月１９日まで募集する。
　この事業は１５年にＮＧＯ／ＮＰＯ・企業から寄せられた環境政策提言のアイディアを元に、（１）地球温暖化を防ぐ学校校舎の改修、（２）環境配慮型建築技術の地域への普及、（３）改修を素材にした環境教育の実施−−を学校と地域が協力しながら一緒に進めることを想定したもの。
　１７、１８年度は３年をかけこの事業を展開していく自治体を全国で約１５か所決定したが、１９年度の募集にあたっても、２１年度までの３年計画で事業を実施する自治体３か所（３校）程度を決定する方針。
　モデル事業に選定されたケースに対しては、改修を目的とした検討会の費用、設計費、工事費、調査費など（年間１か所あたり６００万円以上１億円まで）の半分を補助する。
　応募できるのは、（１）温室効果ガス削減に役立つ公立学校の改修、（２）事業のプロセス・成果の公開−−が可能で、さらに（３）改修を素材にした環境教育や校舎のエネルギー使用状況調査などを行える地方公共団体。応募時には事業の公募要領にもとづき、規定の様式で申込書類を提出することが必要。
　提出先は環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室学校エコ改修と環境教育事業担当（住所：東京都千代田区霞が関１−２−２）。 【環境省】