甘利経済産業大臣は平成１９年２月１６日、原子力発電所事業者が、不正を許さない取組みをしているかを確認するため、直近の保安検査・定期検査を強化して、各社の品質保証体制を確認するよう、原子力安全・保安院に指示した。
　今回の指示は、東京電力（株）の原子力発電所などでデータ改ざんが相次いで明らかになったことを受けたもの。
　国の原子力保安検査官が２月以降に行う直近の保安検査で、全原発に対し（１）トップマネジメントによる自律的な改善の仕組みの確立状況、（２）安全文化醸成についての取組み状況−−を確認するほか、東電に対してはさらに、（一）柏崎刈羽原発への検査官の追加派遣・検査の期間延長、（二）協力会社を含む従業員らへのインタビュー−−などの措置を実施する。
　また２月以降に行われる直近の定期検査でも、（Ａ）中央操作室・現場での同時立会い、（Ｂ）弁の開状態など検査実施前の現場確認、（Ｃ）計器の厳格な確認−−など事業者の保安活動の過程をチェックするプロセス型検査を強化する。【原子力安全・保安院】