国土交通省の交通調査統計課分析室は平成１９年２月２０日、日本国内の運輸部門から排出されるＣ０２の環境効率改善指標の試算結果を公表した。
　温暖化対策の推進にあたっては、環境と経済の両立を可能にするために、経済が成長しても環境負荷増大につながらないようにすること（デカップリング＝分離）が必要であると指摘されている。
　国土交通省が試算した環境効率改善指標は、ＯＥＣＤなどがデカップリング指標（環境負荷の増大と経済成長の分離度を測る指標）と呼んで、環境戦略の目標の１つにしているもの。指標が正の値であると、基準とする時期に比べ環境効率が改善し、環境圧力をかけない形で経済成長が実現されていることを示す。
　００年度を基準とした今回の試算結果では、全体としては０２年度以降、環境効率が改善された状態が続いているという結果が出た。
　輸送機関別の試算結果では、貨物分野の自家用自動車（注１）の環境効率悪化の度合いが比較的大きいことが把握された一方、同分野の営業用自動車、船舶、航空については環境効率が改善されていることがわかった。
　また旅客分野では、いずれの輸送機関も００年度に比べた変化の度合いが小さかったが、鉄道と自家用自動車の試算結果は環境効率悪化（負値）、営業用自動車、船舶、航空の試算結果は環境効率改善（正値）を示していた。
　
（注１）旅客や貨物を運送して料金を受け取る営業用自動車以外の自動車。企業の営業車・社用車なども含まれる。【国土交通省】