イギリス環境・食糧・農村地域省は、2月13日、路上の散乱ゴミ対策について一般の意見募集を開始した。
　同省の提案は、飲食店やオフィスビル周辺のゴミの始末を建物の占有者や所有者の責任とするもの。地方自治体は建物の占有者等に清掃やゴミ箱の設置を要請できるようになり、これを怠った建物の占有者等には、最高110ポンドの罰金が課せられる。
　ゴミのポイ捨て対策としては、既に個人へは一律80ポンドの罰金が定められており、今回の提案は法人に義務を拡大するもの。
　中でも、タバコのポイ捨てが問題となっており、イングランドにおける散乱ゴミ調査でも、過去3年間、タバコ関連のゴミは調査対象地の79％で見つかっている。本年7月1日より、ほとんどのオフィスで禁煙が実施されることから、オフィスビル周辺でタバコの吸殻が捨てられる可能性はさらに高まるものと考えられる。
　意見募集の期間は5月8日まで。【イギリス環境・食糧・農村地域省】