松岡農林水産大臣は２００７年２月２７日、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表を安倍首相に報告した。
　地球温暖化防止や循環型社会形成にも貢献するバイオマス燃料の利活用については、アメリカやＥＵがその拡大に向け、さまざまな優遇措置を講じているところ。
　日本では現在、全国６か所でバイオエタノール３％混合ガソリン（Ｅ３）の実証試験が行われているに過ぎないが、安倍内閣総理大臣は、地球環境、地域活性化、農業支援の観点から、国産バイオ燃料の利用を重視。０６年１１月にその生産拡大に協調して進んでいくよう、関係府省に指示を行っていた。
　今回の工程表は、０６年１２月時点で把握された、国内の廃棄物系バイオマスと未利用バイオマスの賦存量計３億１，５４０万トンのうち、未利用部分のエネルギー賦存量は原油換算で１，４００万キロリットル、菜の花やさとうきびなど資源作物のエネルギー賦存量は原油換算で６２０万キロリットルあり、国産バイオ燃料の生産拡大を図るための賦存量は十分にあると分析。
　また、（１）１０年頃までは、さとうきび糖みつや規格外小麦など安価な原料を使い、１１年度に５万キロリットル（原油換算３万キロリットル）の国産バイオ燃料の生産を目指すこと、（２）３０年頃までには、セルロース系原料（稲わらや木材など）や、資源作物全体から高効率にバイオエタノールを製造できる技術を開発し、国際競争力を持つ低コスト化を実現すること−−など２段階の目標を設定したほか、普及の課題として、低コスト化を可能とする技術革新、バイオエタノール対応車普及を考慮にいれた、将来的な自動車燃料の含酸素化合物混合上限規定の見直し、バイオ燃料のライフサイクル全体を見通したエネルギー収支、ＣＯ２収支の評価−−などを指摘している。【農林水産省】