甘粛省蘭州市では、クリーンエネルギーの推進事業が困難な局面を迎えていることが分かった。上流での天然ガスの供給不足が問題化し、大気汚染防止に向けて同市政府が昨年から実施している123計画の今年度の計画進行が直接的な影響を受けている。
　同計画の目的はクリーンエネルギーへの転換を推進すること。具体的には、1年間で公共バスの燃料を天然ガスに転換し、2年間でタクシーへの導入、3年間で石炭ボイラーの天然ガス転換が目標。現在までに同市の環境は大きく改善した。
　一方、上流での天然ガスの供給不足が問題化し、06年の市内石炭ボイラーに導入する分の天然ガスが確保できない状況に直面。そのほか集中式暖房用配管網の敷設も遅滞しているという。同市内の約1500台の同型ボイラーが依然として旧式の状態で、そのうちの計1107台は天然ガス転換の改造工事を行う予定。また集中式暖房用ボイラーも約400台が改造の予定だが、資金などの原因で工事は遅滞しており、大気汚染の防止と状況改善に向けた事業が影響を受けている。
　ただクリーン型のボイラーは補助措置でしかなく、大気汚染の防止と改善を目的とする同市の事業は、根本的にはさらなる天然ガス転換事業が重要となる。この状況について関係者は、天然ガスパイプ網の付帯施設やガス供給などの分野で政府が支援を行うよう希望を表明。また価格を抑制し、石炭の天然ガスへの転換を促進することが重要だと説明したほか、クリーンエネルギー導入の推進過程でネックとなる供給不足を根本から解決するため、天然ガスの供給量を拡大するよう訴えた。【中国国家環境保護総局】