【ドイツ】2007.02.28 発表
ドイツ連邦内閣は、2007年から、閣僚と連邦政府職員が職務上、飛行機及び公用車で移動する際に発生するCO2を、追加的な気候保護プロジェクトによって相殺することを2月28日に決定した。
気候保護プロジェクトは、自然エネルギーやエネルギー効率化の分野が対象となり、例えば、インドでソーラープロジェクト、南アフリカで断熱対策などが実施される。この取組みのために必要な資金は300万~400万ユーロとされている。
なお、この取組みによって生じる排出権は、ドイツ排出量取引局によって取り消され、排出量取引市場には入らない。
ガブリエル大臣は、経費削減、環境保護のために、まずは出張の代替として、ビデオ会議、その他のコミュニケーション手段を取り入れること、さらに、他の組織や企業に対し、気候への負荷を削減するために同じようなイニシアティブを導入することを訴えた。【ドイツ連邦環境省】
http://www.bmu.de/pressemitteilungen/pressemitteilungen_ab_22112005/pm/38797.php
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