国家環境保護総局の張力軍・副局長はこのほど、UNEPのオゾン事務局の代表と北京市で会見を行い、中国は「オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書」を積極的に履行すると説明し、オゾン層破壊物質（ODS）の違法取引の取締りには国際社会の協力が必要だと述べた。
　同副局長によると、ODSの低減に対し中国政府は生産者と消費者の両面から代替物質の利用を促進。昨年は天津市や吉林省、山東省など12ヵ所の省・市が広東省深セン市でODS代替促進計画を開始し、年内に各施設の対策を検収する予定である。中国政府はODS管理条例を制定し、現在は意見を募集している。適切な時期を見計らい、来年には正式に公布する予定だという。
　また同副局長はODSの違法取引に対して中国政府は取締りを強化しており、そのための研修活動を実施し、税関の一般職員を教育する計画だと語った。密輸取締り部門のODSに対する識別能力を向上させ、輸出の審査認可に対しても管理を強化するという。【中国国家環境保護総局】