資源エネルギー庁は平成１９年３月９日、「エネルギー基本計画」を改定したと発表した。
　「エネルギー基本計画」は１４年６月に成立したエネルギー政策基本法の基本方針である「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」にのっとり、１０年程度を見通してエネルギーの需給全体に関する施策の基本的方向性を示したもの。１５年１０月に閣議決定されているが、少なくとも３年ごとに内容について検討を加え、必要に応じて変更するとされている。
　今回の改定で示された主な内容は、（１）核燃料サイクルの早期確立など原子力発電の推進、（２）新エネルギー導入拡大に向けた支援策の推進、バイオマス由来燃料の導入促進による運輸部門のエネルギー多様化、（３）石油などの安定供給確保に向けた戦略的・総合的取組み強化、（４）省エネ政策強化、（５）地球温暖化問題に関する国際的枠組みづくりの主導、（６）エネルギー・環境分野の技術力強化とその戦略的活用−−など。【資源エネルギー庁】