平成１９年４月１日から、「石綿による健康被害の救済に関する法律（アスベスト救済法）」にもとづく「一般拠出金」の申告・納付が開始されることに伴い、厚生労働省は「アスベスト救済法」に基づく一般拠出金の徴収制度に関する広報資料（リーフレット、パンフレット、ポスター、テレビＣＭ動画の映像）を同省ホームページに掲載した。
　「アスベスト救済法」では、政府や自治体からの救済資金、労災保険適用事業主から徴収した「一般拠出金」と、アスベストとの関連が深い事業者から徴収した「特別拠出金」から構成される「石綿健康被害救済基金」を設立し、救済給付費用に充てるとしている。
　「一般拠出金」の徴収対象になるのは、労災保険適用事業場の全事業主で、賃金総額に占める一般拠出金率は業種を問わず、「１０００分の０．０５」とされている。
　納付は、労働保険の年度更新手続時や、事業終了（廃止）時に、労働保険の確定保険料の申告に併せて「一般拠出金」を申告・納付する必要がある。【厚生労働省】