大中型まき網漁業によるさば類の採捕数量が、平成１９年２月末時点で１８年漁期（１８年７月～１９年６月）の漁獲可能量（ＴＡＣ）を超過していたことが１９年３月１４日までに判明し、水産庁は同日、さば類のＴＡＣ管理団体である（社）全国まき網漁業協会に対し、さば類の採捕を目的とする操業の自主停止とＴＡＣ超過再発防止のための改善措置計画の策定を要請した。
　１８年漁期の大中型まき網漁業によるさば類の漁獲可能量は２９．６万トンだが、北部太平洋水域での漁獲が高水準となったことから、２月末時点の漁獲量は３６．２万トンとＴＡＣの数量を６．６万トン分超過していた。
　ＴＡＣ制度は、「海洋生物資源管理法」にもとづく制度で、日本の排他的経済水域で資源状態が悪い、第１種特定海洋生物資源７魚種（さんま、すけとうだら、まあじ、まいわし、まさば、ごまさば、するめいか、ずわいがに）について総漁獲可能量を設定し、採捕量そのものを管理することにより、海洋生物資源の保全をめざしている。【水産庁】