オランダで、3月30日から、政府、州および市町村に対して、有害物質に伴うリスクを登録することが義務付けられた。大規模なビルの火災やトンネル事故など、リスクの高い緊急事態についても同様の措置がとられる。
　2000年にエンスヘーデの花火工場で起きた爆発事故を契機として、オランダでは、潜在的なリスクのある物質・事態の登録を義務付けるための制度づくりが進められてきた。住宅・国土計画・環境省と内務・王国政務省が既存の法令を改正し、最終的に、外部安全登録令および重大事故法第6条aが発効することとなった。
　今後、リスクの高い立地案件に許認可を行う政府機関は、こうした案件を高リスク事態・物質登録簿に報告することが義務付けられる。この登録簿は、国立公衆衛生・環境研究所（RIVM）が管理する。有害物質の貯蔵・輸送に伴うリスクの報告義務は、外部安全登録令に基づいて行われる。また、トンネル事故などリスクの高い緊急事態については、重大事故法第6条aに基づき、市町村から州に報告される。
　この制度のもう一つの目的は、市民や政府職員がリスクに関するデータにアクセスできるようにすることである。まだ完全ではないが、オンラインでリスク・マップを閲覧することができる。【オランダ住宅・国土計画・環境省】