総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の電力安全小委員会の下に「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」、「電力貯蔵設備規制検討ワーキンググループ」が新たに設置されることが平成１９年４月２５日までに決定した。
　このうち、電力設備電磁界対策ワーキンググループは、送電線など電力設備から発生する電磁界に関する規制の方向性、講ずるべき対策について検討を行うことを目的としたもの。
　日本では、電気設備の技術基準省令で、人への感知防止を目的とした電界の規制値「１メートルあたり３キロボルト」が設定されているが、磁界についての基準は定められていない。
しかし、世界保健機関（ＷＨＯ）による電磁界に関する環境保健基準（ＥＨＣ）の検討など、国際的な規制に関する新たな動きが見られることから、国内外の研究の動向、国際的な規制状況を踏まえた磁界規制検討が必要になっているという。
　一方、電力貯蔵設備規制検討ワーキンググループは、二次電池（リチウムイオン電池、ニッケル水素電池など）を始めとする電力貯蔵設備の規制の方向性や、二次電池の技術基準を検討することを目的として
いる。
　２つのワーキンググループとも、１９年６月に検討を開始し、１９年秋頃までに報告書を取りまとめるとしている。【原子力安全・保安院】