総合資源エネルギー調査会の省エネルギー基準部会に設置された「自動販売機判断基準小委員会」は、２００７年５月２日までに、飲料用自動販売機の省エネルギー目標基準値算定式案に関する中間とりまとめを行い、この案に対する意見募集を０７年６月４日（必着）まで実施することにした。
　中間とりまとめは、販売する飲料の種類、機器の種類（冷暖専用機／複合機の別、電子マネー対応装置の有無など）などによる商品区分ごとに、自動販売機の省エネ目標基準値算定式案を示したもので、２０１２年度を目標年度に設定。
　１２年度に今回の基準値案が達成された場合、同年度の自動販売機全般のエネルギー消費効率は、０５年度の実績値である年１，７１１キロワット時よりさらに約３３．９％改善され、年１，１３１キロワット時になる見込み（注１）だという。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課パブリックコメント担当（住所：〒１００−８９０１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−８４３９、電子メールアドレス：shouene-pub@meti.go.jp）。【資源エネルギー庁】

（注１）自動販売機出荷台数と製品区分の構成が０５年度実績と比べ、大きく変化していないことが前提。缶・ボトル飲料自動販売機については約３６．３％、紙容器式自動販売機については約２６．７％、カップ式自動販売機については約１７．９％改善されることが予測されている。