環境省は平成１９年５月８日、浄化槽の水質検査項目、検査方法などを示す告示案を公表し、この案について１９年６月６日まで意見募集を行うことにした。
　浄化槽法では、浄化槽設置者に、都道府県知事が指定した指定検査機関による浄化槽の水質検査実施を義務づけており、これらの検査項目、方法などは環境大臣が定めることが「環境省関係浄化槽法施行規則」に規定されている。
　今回の告示案は、（１）実施すべき水質検査の種類を第７条検査（浄化槽設置後の水質検査）および第１１条検査（定期検査）とすること、（２）第７条検査の検査項目・検査方法、（３）第１１条検査の検査項目・検査方法、（４）都道府県知事が認めた場合についての第１１条検査・ＢＯＤ検査の実施猶予−−を規定したもので、環境省は１９年１０月１日から施行したい考え。
　なお、この告示案の内容により、現在各都道府県で行われている浄化槽の水質検査の内容が変更されるものではないという。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省廃棄物・リサイクル対策部浄化槽推進室（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５９３−８２６３、電子メールアドレス：hairi-jokaso@env.go.jp）。提出にあたっては規定の意見提出様式を参照のこと。【環境省】