国土交通省下水道部流域管理官室は平成１９年５月７日までに、下水道の負荷量取引制度（高度処理共同負担制度）を開始する際の自治体間の検討手順を整理したガイドライン案をまとめ、同日公表した。
　平成１７年６月に改正された下水道法には、高度処理が可能な終末処理場を管理する自治体が、他の自治体の削減目標相当分の窒素・りんの削減を担うかわりに管理費用の一部を他の自治体に負担させることができる負荷量取引制度の設置が盛りこまれている。
　負荷量取引制度を開始するにあたっては、都道府県が制度を採用する意思がある下水処理場や高度処理費用単価などの情報を収集して関係自治体に提供するとともに、負荷量取引の場を設け、取引する負荷量と費用配分について関係自治体を交えて協議を進めていくことが必要になる。
　国土交通省は、閉鎖性水域など窒素・りんの削減が必要な下水処理場を管理する自治体がこのガイドラインを活用することにより、高度処理が促進されることが期待できるとしている。【国土交通省】