特許庁は、同庁が実施している特許情報を活用した技術動向の分析調査「特許出願技術動向調査」のうち、０６年度に調査対象とした燃料電池についての分析結果をまとめ、２００７年５月９日付けで公表した。
　燃料電池は水素と酸素との化学反応によって電気と熱を取り出す発電装置。自動車、住宅、携帯機器の３分野については商品化一歩手前の状況にあり、温暖化の原因物質である二酸化炭素、有害物質である窒素酸化物、硫化物などの排出を抑え、発電効率も高い次世代エネルギーとして期待されている。
　特許庁の今回の分析は、燃料電池に関する１９９８年から０４年までの日米欧への特許出願件数３万２，２０９件中、日本勢が６７％を占め、優勢を示しているとしつつも、商品化や普及のためには、今後「性能・耐久性向上」と「大幅コストダウン」の２大課題解決に向け、突破口となる技術の開発や、材料研究など燃料電池の基本要素に立ち戻った技術開発が重要になってきている−−とする指摘を行っている。【特許庁】