イギリスのピアソン大臣は4月26日、公共政策研究機構（IPPR）の気候変動と水に関するセミナーにおいて、現在の水政策は十分でないと指摘し、「水に関する国家戦略」の改定に向けて意見を求めた。
　大臣は、イングランドやウェールズの住民一人当たりの水の量はほとんどの地中海沿岸国より少なく、イングランド南東部はシリアやスーダンよりも少ない　という現実を指摘。昨年の干ばつはイギリスが将来直面する問題の縮図だとして、気候変動対策を「水に関する国家戦略」の中核とする必要性を強調した。戦略の策定に当たっては、「予測と供給」という従来の手法では不十分で、乾燥化するイギリスの現実を踏まえ、賢く柔軟な水利用が求められる　と述べた。
　また、水質汚染問題については、企業や農業セクター、個人の果たすべき責任を強調し、これは、生態系保全上のメリットがあるだけでなく、汚染処理に係るエネルギー等の軽減にもつながると強調した。
　加えて、家庭での温水利用を15％抑えると、炭素排出量としては80万台分の車を取り除くのと同じ効果があると述べ、消費者の小さな気配りの重要性を説いた。
　「水に関する国家戦略」改訂版は2007年後半に公表される予定で、現在、関係者と協議しながら策定中。【イギリス環境・食糧・農村地域省】