気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第3作業部会は、5月4日、既存の技術や新興技術、政策の活用により、今後数十年間で温室効果ガス排出量を削減することは可能だ　とする報告書「気候変動2007：気候変動の緩和」（政策立案者のための要約版）を公表した。　
　報告書によれば、今後、追加的な対策がとられなければ、2030年までに、温室効果ガス排出量は2000年レベルから25～90％増加すると見込まれる。
　現在（2005年時点）の温室効果ガス濃度は379ppmだが、これを445～490ppmで安定化させるためには、2050年までに、CO2排出量を2000年レベルから50～85％削減しなければならない。これにより、地球の気温の上昇は、産業革命前から2～2.4度に抑えることができる。また、535～590ppmで安定化させるためには、2050年までに、CO2排出量を2000年レベルから30％削減～5％増加の範囲に抑えなければならない。これによる気温の上昇幅は、2.8～3.2度とされる。
　対策に必要なコストは、GDPの0.2～3％と推計された。
　この他、報告書では、エネルギー供給、建築物、運輸、森林など、分野ごとの対策も示された。【ＵＮＥＰ】