新疆ウイグル族自治区ウルムチ市で「2006年ボイラー配管網集中化改造事業動員大会」がこのほど開催され、同市共産党委員会と市政府は今年度、計1500台の石炭ボイラーに配管網集中化工事を実施し、冬季の大気汚染問題解決に向け全力をあげる方針であることを明らかにした。
　同大会では同委と市政府は今年9月30日までに天然ガスパイプライン接続またはクリーンエネルギー導入を義務付けた47社のリストを公表し、今後5年間で市内の計8000台の小型ボイラーを廃棄する方針を発表。そのほか市内4ヵ所の都心区に駐留する軍事関連機関の独自ボイラーも全面的に集中供給式暖房に転換し、配管網の改造費用は市政府が拠出する。また年内に31ヵ所の熱交換施設を建設し、都市部南側地域に向け約1200万平方メートル分の暖房供給能力を確保することで都心部の大気状態を改善するという。
　一連の政策を順調に実施するため、市政府は石炭ボイラーの配管網集中化改造工事指導部を設立。また今年度の大気汚染対策資金を5000万元にまで増加することを決定したほか、国家開発銀行の融資獲得を積極的に進め、より多くの準備資金を大気汚染対策に投入する計画である。【中国環境報】