【アメリカ】2007.05.02 発表
EPAは、会議場や会議室を借り上げる際に、価格や実績だけでなく、環境への取り組みも考慮して選定する新たな調達ルールを設定した。
会議場等を検討する際、EPAは、リサイクルプログラムがあるか、公共交通機関に容易にアクセスできるか、エネルギー効率化プログラムがあるか、地場産の農産物や生産手法に配慮した農産物を活用しているか、など14項目にわたるチェックリストへの回答に基づいて評価を行う。
こうした取り組みは連邦政府機関の中でもユニークなもので、EPAは、政府全体のモデルになることを期待している。
新しいルールは、5月1日から施行される。【EPA】
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