2005年4月1日、新「固体廃棄物汚染環境防治法」（以下「固廃法」）が実施された。期限内管理決定権が環境保護部門に初めて与えられる。国家環保総局副局長潘岳氏は記者の取材を受けた際、次のように述べた。
　現在中国の固体廃棄物汚染は深刻化している。主に工業固体廃棄物は毎年7％増えており、年の生活ゴミは年4％増えている。処理能力は明らかに不足しており、ほとんどの危険廃棄物は総合利用率が低いか簡単な野積み状態である。都市の生活ゴミ無害化処置率は20％で、ゴミによる都市包囲現象は深刻である。たまった廃棄物による環境問題が解決する前に新しい問題が起こってくる。廃棄電化製品など新しい個体廃棄物が増え、農村の廃棄物汚染は特にひどくなっている。
　「固廃法」により初めて期限内管理決定権が環境保護部門に与えられた以外にも、生産者責任制が導入され、汚染者の責任が定められ、生産者の責任範囲が拡大され、強制回収制度が確立された。「生態安全の維持」が初めて環境資源法の中に組み込まれた。農村の廃棄物防止が法律の範疇となり農村環境の保護と改善に高い関心が払われるようになる。
　今後法律に従い、固体廃棄物の管理を強化するために、次の4つを行わなければならない。第一に、計画を立て、関連の法律や規制を整えることである。第二に、ポイントをつかみ、危険廃棄物の環境管理を推進することである。第三に、法律を厳格に実行し、固体廃棄物防治法の制度を徹底することである。第四に、各部門が連携し、「固廃法」を広く国民に宣伝し教育することである。【中国環境報】