国家環境保護総局は5月18日、淮河太湖流域で水汚染物排出許可証制度を全面的に推進する決定を発表し、2006年前に全汚染物排出団体が許可証を獲得するよう求めた。
　同局によると、許可証制度は重要な環境管理制度であり、汚染物排出団体に対し、汚染物の種類、量、濃度、期間、排出方法などの規制をおこなう。同制度は二段階で実施される。まず今年同流域で申請した5372の汚染物排出団体の排出総量を審査し、許可証の発行作業を行う。次に2006年前に全団体に許可証を獲得させる。この5372団体は同流域で申請を行った団体の16％を占め、その排水量は全排水量の82％、CODの86％、アンモニア性窒素の80％を占めている。毎年10％を削減すれば、許可証による管理強化により、今年のみでCOD排出量を3.2万t削減でき、その後毎年継続して削減できる。
　環保総局は、許可証所有を「中央環境保護プロジェクト基金」や「工業排水改善プロジェクト国債基金」申請の前提条件とする。
　同流域が許可証制度の推進に選ばれた理由として、第一に同流域の汚染対策が中国で全社会の関心を集めていること、第二に、同流域では、1988年すでに許可証制度のモデルが作られ、ある程度経験を積んでいることや同局策定の「淮河太湖流域重点水汚染物許可証管理弁法（試行）」が法的根拠を与えていることがある。今後同流域での経験を踏まえた後、水汚染物排出許可証制度は全国に推進される見込み。【中国環境報】