タイヤ関連の企業や団体の参加する会議が、4月26日、フランス　エコロジー・持続可能な開発省で開催され、廃タイヤの除去に向けた措置について、主要事項が合意された。
　2002年12月24日付け政令（2004年初めに施行）は、廃タイヤの除去・処理などの手続きを行う責任を排出者に課し、環境に配慮した方法でこれらの廃棄物を除去できるようにした。しかし、この政令の対象は前年に販売された量のタイヤに限られ、過去の廃タイヤのすべてのストックを除去することはできない。こうした堆積場は既に稼動しておらず、迷惑となり得、火災時には近隣地区のリスクとなる。
　2005年11月時点で、114カ所の堆積場に24万2000トンの廃タイヤが山積していたが、その主要な部分では、解決策が講じられている。しかし、8万～10万トンの廃タイヤの除去については解決していない。
　オラン　エコロジー・持続可能な開発大臣の呼びかけにより、タイヤ関連の企業や団体は、廃タイヤ問題を解決する措置の主要な事項を決定する会議の開催を約束していた。
　今回の会議での合意は、2008年から実施される措置の様式を示すものである。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】