建設部は最近の通達の中で、各地域に対し、住宅や公共施設建設の際、エネルギー、土地、水、材料を節約するよう求めた。2010年までに新築建築物では50％の省エネを実現するとしている。
　建設部の関係者によると、都市建設の際、資源の多消費、低効率という問題があり、無計画な都市の拡大で耕地を占有する現象が生じている。そのため建設部は、2010年までに新築建築物で50％、既存建築物で25％を省エネ改造し、2020年までに沿岸経済発展地域や大都市の新築建築物で65％、大部分の既存建築物で省エネ改造を目標に掲げた。
　現在中国都市の既存建築物総面積は約400億平方メートルで、毎年3億平方メートルの公共建築物が新設される。全国の公共建築物は約45億平方メートルであり、中央空調方式を導入している大型商業ビル、事務所、ホテルは5～6億平方メートルである。50％の省エネを実現すれば、石炭換算1.35億tの省エネが可能になる。【中国環境報】