先日開かれた国連経済社会理事会会議上、中華環境保護基金会が正式に協議資格を授与された。
　中華環境基金会は1993年の成立以来、様々な活動を通し、国内外に一定の影響を与えてきた。協議資格の獲得は、同基金会の国際的な影響力を高め、対外協力を強化し、海外からの資金導入に有利となる。
　国連経済社会理事会は国連憲章に基づき設立された重要機関の一つである。中国は54の理事国に含まれ、その下に設置されたNGO委員会の19名のメンバーにも含まれている。国連憲章と同理事会の関係決議では、経済社会理事会の協議資格は世界各国・地区のNGOや非営利市民団体と国連との間で相互利益的な作業関係を構築すると規定されている。
　協議資格には3種類あり、総合協議資格、特別協議資格、ロースター協議資格の3種類がある。総合協議資格は、業務範囲が多領域にわたる国際NGOにのみ与えられ、特殊協議資格はある特定分野のNGO、ロースター協議資格はその他組織に与えられる。経済社会理事会による協議資格の授与は1946年に開始され、これまでに2500余りのNGOが資格を得ている。中国では、今年7月までに16のNGOが資格を得た。【中国環境報】