【中国】2005.08.04 発表
国家環境保護総局が「グリーン国民経済計算実験省市環境汚染経済損失調査に関する通達」を出して以来、調査実施方案や国家統計局が認可した調査表や調査説明も出した。国家統計局や国家環保総局によるグリーンGDP事業が本格的に始まった。
今回の実験調査事業には、北京、天津、河北省、遼寧省、江蘇省、浙江省、安徽省、広東省、海南省、重慶、四川省の11の省と市が参加する。これらの一部には地方政府主導によるグリーン経済調査調整グループや技術グループが設置された。
現在、北京市では、企業・団体環境支出・汚染対策状況調査や工業用水前処理手段・汚染対策状況調査の技術研修を終え、汚染による浄化費用やその人件費の調査等を終えた。遼寧省、四川省、天津市でも同様の技術研修を開始した。【中国環境報】
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