農林水産省では、ＷＴＯ次期農産物交渉に向けた基礎資料とするため、平成１３年８月から９月にかけて、漁業者モニター１０６９名、水産物・水産加工品の流通加工業者モニター５６９名、消費者モニター１４８０名、計３１１８名を対象として、水産物貿易についてのアンケートを行った。
　その結果、水産物の貿易ルールについては、漁業者・流通加工業者・消費者とも９割以上が「乱獲を行う国からの水産物貿易には一定の制限を加えるべき」との意見を支持した。
　また、ＷＴＯ水産物交渉に主張すべき意見として、漁業者・流通加工業者・消費者とも７割以上が「資源の持続的利用に貢献するような貿易ルールが必要」「補助金問題だけでなく、資源管理の問題も取り上げるバランスのとれた議論をするべき」という意見を支持し、一方「水産物貿易の自由化を行うべき」との意見は４．９％～１０．８％の支持と低い割合だった。
　なお、水産物供給のあり方を聞いた質問では、「国産品を主体にまかなうべき」と答えたモニターが漁業者では８５．６％だったのに対し、流通加工業者では４３．７％、消費者では６３．１％と、モニターの類型によって意見が大幅に分かれた。【農林水産省】