輸出信用機関（Export Credit Agencies；ECA ）における環境配慮を促進するため、22日、パリでCoface（フランスの輸出信用機関）主催の会議が開催される。会議には、各国の輸出信用機関、銀行、保険会社の上級職員70名が参加した。UNEPもこの会議を賛助している。
　2日間にわたるワークショップは、初めて民間の金融関係者、環境関連専門家、国連職員が、融資に関わる環境問題について、ともに話し合う機会となる。特に、今回の会合では、すでに多くの機構で採用されているプロジェクトのスクリーニングを、いかに効率的に行っていくか検討する。
　ECAの開発途上国に対する融資は、年間で数十億ドルにも上る。開発途上国での大規模なインフラ計画（たとえば、ダムや道路建設）への融資は各国の輸出信用機関によって承認されるものであることが多く、環境に影響を及ぼすおそれを秘めている。それゆえ、ECAの環境アセスメント手続・財政ガイドラインはますます重要なものとなっている。
　会議で、UNEPの副事務局長Jacqueline Aloisi氏は、輸出信用機関、融資機関及び利害関係者の協力の必要性を力説した。【ＵＮＥＰ】