11月17日、国家環境保護総局は解振華局長の指導の下、第22回局務会議を開催した。会議では、「全国土壌現状調査・汚染防止実施法案」を討議、決定し、またコウ南、莱西、日照、イ坊、蓬莱の5市に国家環境保護模範都市の称号を送ることを決定し、雲南リョ業に国家環境友好企業の称号を送ることを決定した。
　土壌調査について解局長は、中国の土壌環境質の現状と変化の趨勢を把握し、重点地区の汚染原因を明らかにし、重点地区の環境汚染リスク評価と環境安全性区分を実施し、国家土壌環境保護に関する法律法規や基準体系を整備して、土壌汚染防止技術政策を提示し、国家土壌環境モニタリングネットワークを整備し、規制能力を高めることが求められている、とした。土壌環境保護は計画環境アセスと組み合わせ、類型別の土壌条件に合わせて政策の重点と方向性を決め、また環境管理と組み合わせ、土壌環境モニタリング管理能力の整備や関連研究を強化することを目指すべきであるとした。【中国環境報】