民間建築省エネ管理の強化、エネルギー利用効率の向上、室内熱環境レベルの改善を目的とする「民間建築省エネ管理規定」が2006年1月1日に施行される。
　「民間建築省エネ管理規定」は、民間建築省エネ管理の科学研究や技術開発を奨励し、省エネ型の建築・構造・材料・設備・付属設備・施工技術・管理技術の利用を推進し、再生可能エネルギーの開発・利用を促進する。
　この規定によると、国は、既存建築物の省エネ改造への多元的で多方面の投資を奨励し、投資者は契約に基づき省エネ改造による利益を分配される。各地区の既存建築物の省エネ改造に対する資金調達方法や関連奨励政策の制定検討を奨励する。
　新築の民用建築物には建築省エネ基準が厳しく適用され、民用建築物を増築・改築する場合、従来の建築物に対して省エネ改造を行わなければならない。
　集中冷暖房式の新築民用建築物は建築物室内にサーモスタットやエネルギー計を取り付けなければならない。冷暖房価格は基本料金と従量料金からなる構成に段階的に変えていく。
　建築省エネ基準と省エネ技術は公認都市設計士、公認建築士、公認監理技術士などの継続的教育の必修内容とされるようになる。【中国環境報】